独り言

  

神戸市住宅供給公社が、全国初の民事再生法適用を申請しました。
保有する市営住宅３０団地計約２５００戸の入居に影響はなく、
敷金も保証されるとの事です。
　神戸市住宅供給公社破綻  

生方副幹事長解任

賛否両論あると思いますが、貴方は、どう思いますか？  

写真とは、関係ありません、悪しからず！
今年の６月から与信限度が借り手の年収の「３分の１」に制限される、いわゆる「総量規制」が導入される。年収３００万円の人は、１００万円までしか借りることができない。すでに３分の１を超す人は、まず与信限度内まで返済しなければならなくなる。

これで真っ青になっているのが、夫に内緒で消費者金融から借りている専業主婦。借り入れのある専業主婦の“４割弱”がそうなのだが、専業主婦は基本的に収入がないので、現在、借りている場合、夫の同意書に加えて、年収の源泉徴収票などの所得証明や婚姻証明が必要になる。

さらに問題なのは、すでに返せないほど借りてしまった場合だ。日本貸金業協会の調査では、借入利用者の５０％が年収の３分の１を超す借り入れがあるという。年収３００万円以下では年収のナント７１％も借りているというから、大半を消費者金融に頼っているわけだ。

（日刊ゲンダイ2010年3月8日掲載）より要約

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この記事を読んで、怖くなりませんか？
まあ、専業主婦の方は、今段々と少なくなっているでしょうがそれでも、、、専業主婦の４０％弱？？が消費者金融からの借金がある？？　　嘘！！でしょうと言いたくなります。

ケンの若い頃は、『借金』と言う言葉で言葉が重かった様に思えますが、今は、『ローン、消費者金融』
で、ちょと気楽？な軽い言葉の様に感じるのはケンだけでしょうか？

最後に、専業主婦だけでなく、普通に働いている方で　何かの理由で消費者金融を借りている人も居るのではと心配します。
この不景気！　御主人にしても奥さんにしても簡単に収入を増やす事は、簡単ではありません！
だからこそ、借りなければならない人もいるでしょう。
そんな人は、金利のむちゃくちゃに高いと解っていても『ヤミ金や街金？』に手を出さないといけんと？？

ＰＳ。住宅をローンで買った人は、もうサラ金からお金借りれないよね？
　　　一体どうするんだろうか？

あ～　今日早く帰って嫁さんに確認しなくっちゃ！　（笑、笑）

これにも注意↓
http://exterior.yoka-yoka.jp/e281456.html
  

日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。【岡田有花】

　「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。

　料金は、本紙（全日版3518円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。
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現在日経新聞を取っています、又、時間があると　「NIKKEI NET」を斜め読んでる。
確かに値段的には、お得感があり　今後の新聞社としての戦略としては、必要なのかも知れないが、本当に需要はどの程度あるのだろうか？

新聞を読んでいてまだ足らないとか、もっと知りたい事とかネットで調べて読むが、ネットで新聞を読もうとは、思わないけどな～。（目も痛くなるし、、。）

ケンもとうとう時代の流れに付いていけなくなってきたんだろうか？？
皆さんだったらどうしますか？
  

トヨタ自動車は４日、緊急の記者会見を開き、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合は、急ブレーキでも安全に減速できる「アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）」の電子制御プログラムに原因があったとの見解を明らかにした。

　１月の生産分から講じている改善を、昨年５月からすでに国内外で販売した分についても今後、リコール（回収・無償修理）などを含めて早急に実施する方針を示した。

　東京本社（東京・文京区）で会見した横山裕行常務役員（品質保証担当）によると、凍結など滑りやすい路面でＡＢＳが作動した際に、ハイブリッド車特有のブレーキ切り替えにわずかな遅れが生じることがあったという。ただ、トヨタは、ブレーキを強く踏めば完全に車を停止できるとしている。
(読売新聞より)

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過去トヨタは？

1997年に世界初の量産ハイブリッド専用車を製造・発売を開始した。

2002年3月期の通期決算において日本企業初の連結経常利益一兆円

トヨタ自動車が2007年年間の販売台数でもGMを抜いて世界一

昨年末、アクセルペダルが戻らない為、リコールを、昨年のトヨタの世界販売台数698万台ですがリコールは、700万台とも1000万台とも言われている。

そしてこの会見、今年の１月製造分からはすでに改良されているということは、、、、？

欠陥隠し？とも受け止められませんか？

何だか　普通の日本人と目線が違うような気がします。

商売は信用第一！

  

画像とは関係ありません！
財務省は26日、2008年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を 317兆4000億円上回る「債務超過」となった。国債発行残高が増えた影響などで、資産と負債の差額は07年度に比べ34兆5000億円増えた。政府は 09年度も景気対策などのために国債を大幅増発しており、足元では債務超過額がさらに膨らんでいる公算が大きい。

このうち一般会計の債務超過額は356兆6000億円で、07年度比で７兆5000億円膨らんだ。負債は景気対策に伴う国債発行の増加を受けて、６兆円増の603兆6000億円。資産は１兆5000億円減少の247兆円となり、債務超過額が拡大した。　『日経新聞より』
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日本国の借金が、何だか増えているようだとか？

債務超過？って普通に言えば、破産？

日本の長期債務がネガティブに引き下げられたとか？

何だか、桁が現実味がない位大きい為、ケンにはピンとこない！

もっと解り易い数字を見たい方、もっと怖～い物を見たい方は、下記をクリックして下さい。

心臓が弱い人は、絶対に見ないで下さい。（笑、笑）

http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html  

全国賃貸住宅経営協会（東京・中央）は、都市部の大地震で多くの人が家を失った場合に空室を緊急提供する体制を整える。全国の空室を登録したデータベースをつくり、震災時には被災者に情報を提供。原則として敷金・礼金なしで賃貸する。

　このほどデータベースの稼働を開始。震災の際に提供するとの承諾をオーナーから得た物件を順次、登録している。数年以内に100万戸を登録することが目標で、数カ月ごとにどの部屋が空いているかのデータを更新していく。（日経新聞より）

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt227/index20100120SSXKD007720012010.html
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2005年（平成17年）3月20日（日）には、福岡県西方沖地震M7が起きた事は、記憶に残っている事と思います。

又、ハイチでは、M7の大規模な地震が起こり　被災者数は国連発表で約300万人と言われている。

このような時に、『全国賃貸住宅経営協会が、空室を緊急提供する』との報道があると何だか空恐ろしくなりませんか？　

勘ぐり過ぎですよね？？
  

商品のＰＲになっちゃいますが、、、、。

マンションや普通の住宅の窓に1時間程度の工事で『防音』、『断熱』、『結露予防』ができる二重窓があります、しかも住宅エコポイントの対象でもあります。

メーカー：トステム　　　

商品名：インプラス

どうしても二重窓が嫌な方は、窓ガラス交換だけで『断熱』、『結露予防』が出来るスペーシアと言う特殊なガラスも有ります。



メーカー：日本板硝子（世界最大のガラスメーカー）

商品名：スペーシア（特許商品）

問合せは、エクステリアショップへ　

http://www.exterior-shop.jp　　　order@exterior-shop.jp

あ～～、またまた　会社の宣伝しちゃった　(>_<)！


  

写真とは、関係有りません。

国土交通、経済産業、環境の３省は１５日、省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を対象とする「住宅版エコポイント制度」の詳細を発表した。商品券などと交換可能なポイントの付与数は１戸当たり最大３０万円相当と設定。消費者が窓や外壁、屋根などの断熱性能を向上させるリフォームで得たポイントは、追加的に実施する環境保全と直接関係ない別の改修工事費にも使える。

詳細を見たい人は『国土交通省HP』へ

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html

　



  

写真は、記事と関係有りません、悪しからず！！

政府は14日、環境に配慮した住宅の改修や新築にポイントを与える「住宅版エコポイント」の詳細を固めた。

期間：新築：09年12/8～10年12/31
　 ：改修工事10年1/1～10年12/31

工事対象：新築　省エネ基準を満たす住宅
　　　　　　：外壁、屋根、天井、床、窓の断熱工事、バリアフリー

発行ポイント　新築：30万ポイント
　　　　　　　　　改修工事：30万ポイント　　　（１ポイント１円）

具体例：窓の断熱工事の場合、大きな窓は、１０枚で15万ポイント、中窓は、その60％程度、小窓は、30％程度。

他のエコポイントとの相違点：通常は、工事終了後に受け取るポイントを　前もってその改修工事費用に充てる事が出来る。
（或いは、他の場所のリフォームに同時に利用可能！！）
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窓の断熱工事？って余り効かないんで調べてみました。

有りました、有りました。

工事は、窓1ヶ所1時間程度、3万円程度からOKみたいです、もちろん　住んだまま、１日で終わりそうです。

興味があるかたは、下記を

トステム　　　　http://tostem-online.com/shop/contents1/mado_inp.aspx?gclid=CPP3kMOQpZ8CFYIvpAodJQ4uIw

旭硝子　 　　http://www.asahiglassplaza.net/gp/reglass/products/madomado/05.html













(=^・^=)、（*^_^*）、、、、。　　　実は、ケンが、勤務している会社は、特約店です。

このブログの愛読者様には、こっそり特価で、、、、？？。

問合せ、見積り無料で～～す。

又、もれなくケンの素顔付きで～す。（爆笑、爆笑）

（ここで商売っ気だしちゃいけんな！　笑、笑）








　  

現時点で企業再生支援機構が検討しているスキームよると「充分な資金を確保したうえで、通常の運航・営業を継続することを意図」しているとした上で、具体的には

・商取引債権については、従来どおりの支払いが行われる。
・航空券については、従来どおりの利用(変更、払戻しを含む)が可能となる。
・航空機リースについては、従来どおりの支払いが行われる。
・お客様のマイレージについては、従来どおりの利用が可能となる。
・すでに発行された株主優待券は、従来どおりの利用が可能となる。
詳細は、下記を
http://www.etic-j.co.jp/pdf/100113newsrelease.pdf

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PS.
航空券の50%割引券などの株主優待などから、結構　個人の投資家にも人気が高く、数年前まで300円前後、今年に入っても100円前後を付けていた株価が、減資の報道が出てから、みるみるストップ安を続けて、37円にそしてついに昨日、なんと７円

もし株価が1円になったら　買う人の出るんじゃないかな？？
10.000株買っても　10.000株X1円＝10.000円+手数料（チョッピリ）
仮に　株価が1円上がれば、10.000弱の利益！！
んん～～～　年末ジャンボより　夢があるんじゃない！
（笑、笑）　しかし　少し真剣に悩むケンでした。





  

（アマゾンマーケットプレイスとは、関係ありません）

Amazon.co.jp（アマゾン）は8日、全商品を配送料無料とするキャンペーンを開始した。全商品の配送料を無料とする試みは同社初となる。

　2010年1月8日0時～2010年3月31日23時59分（日本時間）までに確定した注文について、代金にかかわらずすべての配送料金が無料となるとのこと。通常は1500円以下の場合、配送料300円（税込）が必要となる。国内で「通常配送」または「コンビニ受取」を選択したものが対象。

　Amazonマーケットプレイスでの注文で出品者が販売・発送する商品、「お急ぎ便」「当日お急ぎ便」「国外配送」などの配送方法の場合、特別配送商品（大型商品、重量の重い商品、取り扱いに注意を要する商品など）は対象外となる。

詳しくは、　http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html/ref=amb_link_15683729_2?ie=UTF8&docId=10

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（ケンの独り言）

小売り２強と言われるイオンとセブン＆アイ・ホールディングスは、２期連続の最終赤字に沈み、セブン＆アイも主力のコンビニエンスストア、スーパー、百貨店が軒並み減収減益に陥ったと報じられている。

ユニクロ、ニトリ、マックは、まだまだ元気の様だが、今までの内需対象の企業までもが　海外に目を向け始めているが、国内の雇用、景気などを考えると　規制緩和、農地の改革、出来る事は、全てスピード感をもって始めないと国内に企業（雇用）が残らなくなってしまうよ！

ケンのエクステリアショップ（http://www.exterior-shop.jp）も海外進出しちゃおっか（笑、笑）
  

12月末で廃止となる社会保険庁の職員のうち、後継組織として来年１月に発足する日本年金機構に移れず、民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる職員が最終的に約500人にのぼる見通しであることが27日、分かった。憲法で身分が保障された公務員の大量解雇は例がなく、職員の一部には国を相手に処分取り消しの訴訟請求を起こす動きもある。

国公労連などは反発を強めている。今後も政府に再就職先のあっせんを求めるのは数十人程度とみられ、実際には大半が早期退職を選ぶようだ。　　（日本経済新聞より）

PS
分限免職とは、その意に反して公務員の職を免ずる制度の一つであり、
(1)勤務成績が良くない場合
(2)心身の故障により勤務に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3)その他、官職に必要な適格性を欠く場合
(4)官制・定員の改廃又は予算の減少により廃職・過員を生じた場合
に適用されます。
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『官職に必要な適格性を欠く』或いは、『社会保険庁の廃止』とかで「分限免職」なのに何故訴訟請求が起こるんだろうか？

民間では、普通の事ではないのでしょうか、又、民間と違って退職金は罪や、内部規定を犯した分限免職者にも規定（沢山）の退職金が支払われるとの事です。

民間企業だったらそんなに甘くはないと思いますが、、、、！！。

皆さんどう思いますか？


  

三越が募集していた早期退職に、社員の４人に１人の1500人が応募していたそうである。

雇用問題が提起されている最中に！！　　ちょと驚きだ！

年齢に応じた退職金の加算額を数百万円程度上積みに魅せられたのだろうか？

ちなみに　12月は、ボーナスシーズン！

今年のボーナスは？　一体どうなるんでしょうか？

調べてみました、縁がないかもしれませんが、銀行の定期預金キャンペーン

ベスト１位　ソニー　１年　0.8％　　２位　オリックス　1年　0.8％　

３位　あおぞら銀行0.5％～0.8％　４位　住信SBI　1年0.445％～　５位　新生銀行　1年0.4％でした。

ケン独断と偏見で選んでます、　　ソニーとオリックスは、同じ0.8％なのに？

オリックスは、300万円以上、ソニーは、10万円以上からでOKとので、ケンにも手が届くかも！
  

菅直人国家戦略担当相は、省エネ対策を施した住宅の新設や改修を促す「住宅版エコポイント」創設を検討する考えを示した。

要点としては

1.断熱壁、２重サッシ等にした場合エコポイントを付加する。
　　（既存の住宅OK）

2.2009年度第二次補正予算で1000億円

3.省エネ性能の高い新築住宅の建設費用をエコポイント

----by the way----

現在、日本の住宅5000万戸のうちペアガラス（2重サッシ）は　1000万戸で約20％との事、残り80％の4000万戸の潜在需要がある。

住宅産業は、自動車産業と同じように他の産業への経済波及効果が非常に高い

現在の窓の取り替え市場は、700億円でエコﾎﾟｲﾝﾄの予算の1000億円は多いのか少ないのか？

省エネ家電、自動車などのエコポイントは、大成功だったが柳の下にドジョウがまだいるのか？

住宅産業関連で働いているケンとしては、これで住宅着工や、増改築工事が増えもっと活気ある日本に成って貰いたい！





　  

民主党は、当初は無駄な歳出の削減で公約実現可としてきましたが、実際には２０１０年度概算要求が過去最大となり、来年度から実施する「子ども手当」などの財源を捻出するには、増税が避けられない状況です。

こうしたさなか、厚生労働省が喫煙率の引き下げを目的にした「たばこ税」の増税の発言。

同省が、たばこ税の引き上げを要望するのは４年連続のことです。

現行のたばこ税は、１本当たり８．９円（１箱３００円の場合）。当初は「１本当たり１０円の引き上げ」とすると（１箱500円位？）

近年のたばこ税の増税は１９９８年、０３年、０６年の３回。値上げによって、禁煙者の増加や消費の伸び悩みもあり、税収は2兆1000億円だそうです。

タバコ税以外の税制改定要望は、中小企業の法人税率軽減(１８％＞＞１１％）、環境税(2兆円規模)、の創設、ガソリン暫定税率の廃止、などなど。

一日一箱のたばこを吸うと、現在では年間七万円の納税。増税すると十四万円の納税になる。

又、近い将来1箱が欧米先進国なみの1000円も近いと思われます。

さ～て皆さん、タバコ　禁煙しますか？

（ちなみに　ケンは、5年前に十数度禁煙に失敗の末、ただ今禁煙続行中です。）





  

財布の中にポイントカード何枚はいってますか？

ポイントカードだらけで困っている人もいると思います。

今一番最大手のグループは、Tポイントカードです、会員数3300万人！

主な使える店舗が、ファミリーマート、TSUTAYA,すかいらーく、ブックオッフ、ガスト、バーミヤン、牛角、オートバックス、ロテリア、エネオス、シダックス、などなど56社に対抗しポンタの名称でローソン、ゲオ、昭和シェル、などなど約40社と共通ポイントカードを作るとの事だ！

ケンは、今まで、財布が厚くなるのが嫌いでポイントカードを殆んど持ってなかったが、今後は少々考え方を変えなくっちゃ

皆さんは、Tポイントカード派？　　それとも、、、、。  

日航と同じ「ワンワールド」のアメリカンやＢＡと世界最大の米デルタ航空が所属する「スカイチーム」では、日航との資本提携を探っている。

デルタは、日米間を中心とする太平洋路線で日航を上回る便数を運航しており、提携により同路線での優位をさらに固めたいとの思惑がある。日航にとっては、路線網の一部をデルタに依存することで、合理化にもつながる。

　一方、収益性の高い太平洋路線で大幅に見劣りするアメリカンは、日航とのこれまでの提携関係が切れてしまえば、日本やアジアへの足がかりを失うことにもなるため、自陣営への引き留めに必死となっている。世界には全日本空輸が属する「スターアライアンス」を含めて３つの国際航空連合があり、メンバー拡大をめぐって競い合っている。

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まあ　今も所は、「ワンワールド」、「スカイチーム」、「スターアライアンス」からと　ラブコールが来、
両手に花？どころか、モテモテ状態だ！

しかしＪＡＬの問題は　レガシーコスト

１、労働賃金が高い

２、労働組合が異常に強い

３、労働生産性が低い

など、　あと付け加えるなら政府の保護下、及び　大きくて潰せない企業！

　　　　　　　　え！








何だか　同じ様な企業が無かったかな～？

確か　アメリカの大きな企業で同じような問題を抱えていた自動車の会社があった様な？？

　　　　　　　心配です

  

たまたま　今日　日本経済新聞に掲載してあったんで　パートⅡ

欧州連合（EU）統計局の発表によると7月のユーロ16ヶ月の若年齢層（25歳未満）の失業率は、19.7％

米国も同じようなもので、直近7月時点の20～24歳の失業率は、15.3％。

じゃ日本は？　　　７月の完全失業率がまた過去最高を更新し5.7％、若年層（15～２４歳）に限れば9.9％との事。

若年層に限って言えば先進国は、普通の約倍の失業率である！

民主党が、高速道路の無料化の財源として、例えばでしょうが配偶者・扶養控除が上がってますが　こんな状況でどう働く場所を見つけていくのでしょうか？

民主党さん頑張って！！
  

オバマ大統領は「（アメリカの）失業率がいずれ10％を超えるのは明らかだ」と発言しました。

10人に1人が失業している状況はかなり深刻と思われます。

欧州連合（ＥＵ）も７月のユーロ圏の失業率は９．５％で１９９９年５月以来の高い水準だった。

欧州連合（ＥＵ）も10％は確実とみて間違いないだろう。

では、日本はというと今年6月の完全失業率は5.4％となり、失業率は過去最高の5.5％を超え、今年後半には6％台に達するのではないかと考えられる。

しかし、そもそもこの日本の完全失業率は「非労働力」とされる専業主婦やニートは初めから除外されている。

彼らの中には「働きたいけれど働けない」者も多いが、日本は世界的に見てこの非労働力の割合も高い。

実際の所、今、日本は何％なんでしょうか？

民主党さん頑張って！！