2010年01月20日
全国賃貸住宅経営協会
全国賃貸住宅経営協会（東京・中央）は、都市部の大地震で多くの人が家を失った場合に空室を緊急提供する体制を整える。全国の空室を登録したデータベースをつくり、震災時には被災者に情報を提供。原則として敷金・礼金なしで賃貸する。
このほどデータベースの稼働を開始。震災の際に提供するとの承諾をオーナーから得た物件を順次、登録している。数年以内に100万戸を登録することが目標で、数カ月ごとにどの部屋が空いているかのデータを更新していく。（日経新聞より）
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt227/index20100120SSXKD007720012010.html
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2005年（平成17年）3月20日（日）には、福岡県西方沖地震M7が起きた事は、記憶に残っている事と思います。
又、ハイチでは、M7の大規模な地震が起こり 被災者数は国連発表で約300万人と言われている。
このような時に、『全国賃貸住宅経営協会が、空室を緊急提供する』との報道があると何だか空恐ろしくなりませんか？
勘ぐり過ぎですよね？？
